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3ヵ年活動報告フォーラムの開催

第3分科会

「学びから地域活動へとつなげる生涯学習を考える」

主催/生涯学習委員会
ファシリテータ/植野 雄司 委員長(プール学院大学 国際文化学部 准教授)
パネラー/山口 義久 氏(大阪府立大学 エクステンション・センター長)
パネラー/前川 さゆり 氏(堺市市民人権局市民生活部副理事 生涯学習課長)
パネラー/田中 邦明 氏
パネラー/(北海道教育大学函館校 教育学部 教授 キャンパス・コンソーシアム函館運営会議座長)

植野 雄司 委員長
植野 雄司 委員長

地域活動へとつなげる生涯学習を考える際、自治体と大学の連携が欠かせません。しかし、教育機関と自治体とでは運営方法、組織構成などに大きな差があるため、まず連携の仕組みの根幹を強固なものにする必要があります。それに加えて、市民への広報や周知をどのように図っていくかも重要になってきます。さまざまな問題を抱える中スタートした「自治体連携型の生涯学習」では、どのような仕組みづくりが行われ、どのような成果が上がったのか。連携を進める中で見えてきた課題とともに紹介されました。

高等教育の学びを地域活動につなげる

山口 義久 氏
山口 義久 氏

堺市との連携の下に作られた「実践力育成講座」。学生、社会人を問わず、地域の課題に取り組める人材の育成を目的として開講されました。「本講座は、人材育成講座と教養専門講座の2本立てで行われています」(山口氏)。人材育成講座のプログラムのひとつであるPP講座(パワーアッププラクティス講座)では問題発見能力の向上が図れ、教養専門講座では各人の関心に応じたテーマを受講することができます。

修了認定を受け、自治体の人材ネットワークに登録された受講者は、地域住民とともに地域の活動に参加することが可能で、こういった一連の流れを実現できたことは大きな成果だったといえます。一方で、自治体との連携において、いかに学内で効率良くコンセンサスを取っていくかについては煮詰まっていない部分もあるとのこと。「本取組を今後も継続していくにあたって、この辺りを大学と自治体との連携の中でうまく整理できれば、と考えています」(山口氏)。

大学と自治体の連携による成果と課題

前川 さゆり 氏
前川 さゆり 氏

福祉人材の育成に主眼を置いて設立された「いきいき堺市民大学」。環境問題に貢献できる人材の輩出をめざして、この秋に設立される「堺エコロジー大学」。両者とも、堺市と大阪府立大学の連携によって実現しました。連携することになった背景には、大きな要因として「市民のニーズの変化」があります。「自治体主催の講座よりも、大学や短期大学の公開講座で学びたいという市民が増えているんです」(前川氏)。

カリキュラムの設定、会場の手配などにおいても自治体だけでは限界があるため、講義の質だけに留まらず、多くの点で連携によるメリットがあったそうです。それと同時に、自治体ならではの課題も浮き彫りになっています。「局ごとに業務が分かれているため、広報など住民への周知に関して情報が錯綜している状態。今後はメディアなども活用して、情報の一元化に努めたいと思っています」(前川氏)。

メディアとeラーニングの活用による生涯学習システム

田中 邦明 氏
田中 邦明 氏

「函館学」という身近なタイトルで市民の学習意欲を喚起し、それをケーブルテレビの映像アーカイブとして蓄積、さらにe-ラーニング・システムとも連動させることで自学・自習による学習支援ツールとしての活用にも成功。生涯学習とメディア、e-ラーニングを有機的に結びつけたこの事例は、キャンパス・コンソーシアム函館による取り組みです。「函館の魅力を広く伝えることで若者の他地域流出を防ぎ、高等教育自給率を10年~20年という長いスパンで引き上げていけると期待しています」(田中氏)。

今では、函館市民の100人に1人が「函館学」を受講するほどにまで至りましたが、その成果の背景には、継続的な周知活動があったようです。「函館学の受講者には必ずダイレクトメールを発送し、講座ごとの平均参加者数の算出といったデータ集積なども徹底して行ってきました」(田中氏)。現在は、見学体験ツアーやフィールドワーク、修学旅行などとの結合による、観光ビジネスへの発展も構想されています。

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